ITパスポートとは 　

　ITパスポートは、経済産業省が実施する国家資格で、ＩＴ・ソフトウェア領域の基礎的な知識を検定する試験です。デジタルリテラシー協会においては、「デジタルを使う人材であるために、全てのビジネスパーソンが、共通して身に着けるべきデジタルリテラシー範囲」（Di(ディー)–Lite(ライト)）として、取得を推奨しており、IT企業だけでなく、一般企業（ユーザー企業）からも注目されている資格です。

試験の内容について 　　

　ITの資格と聞くとプログラミングやAIなど、技術者でなければわからないような難しい内容を想像してしまうかもしれませんが、ITパスポートは、ＩＴ技術や企業における情報活用、関連法令といったＩＴを活用するうえで基本となる内容に加え、経営全般に関する分野からも出題されるなど事務職等の方にも理解しやすい内容となっています。

なぜITパスポートなのか

　近年のデジタル技術の進歩により、あらゆる企業活動はデジタル化の影響を受けており、企業の存続のためには、業務におけるデジタル技術の活用が必須となっています。
　もちろん、ITパスポートを勉強するだけでシステムの開発ができるレベルになることは難しいですが、最新のIT技術にどのようなものがあるか、IT技術でどのようなことができるか等の基礎的な知識を身に付けることは、デジタル技術を活用した新事業の企画立案やITベンダーとのコミュニケーションに役立ちます。
　また、多くの職員がIT知識を身に付けることにより、業務をデジタル化することへの社内での理解が促進され、組織全体で生産性向上を図ることが期待できます。

ITパスポートの活用事例

　近年様々な企業がITパスポートの習得を推進しています。 　　
　活用事例の一部を紹介します。

（１）常陽銀行
　　　地域の課題解決に貢献するため、行員のデジタルリテラシーの向上に取り組み、
　　「ITパスポート」の資格取得推奨や、各種デジタル関連研修を継続的に実施しています。
　　　第３次グループ中期経営計画（2022年度～2024年度）において、2024年3月までにITパスポート
　　の取得者数1,700名を目標としていましたが、2023年9月末時点で目標を超える2,011名が既にITパス
　　ポートを取得しています。
　　　資格取得者には、外部デジタル企業へのトレーニー派遣やデジタル関連部署での実務OJTなど、さ
　　らなるスキルアップ機会やスキル活用の場を提供しています。
　　　この結果、取引先へのデジタル商材を活用した課題解決のご提案は、第３次グループ中期経営計
　　画以前の水準（2021年度）に比べて、提案件数は5倍、成約件数は30倍に増加しました。

（２）朝日新聞
　　　朝日新聞社では、「全ての人に意味のあるメディア」へ生まれ変わるため、テクノロジーや世の
　　中の変化とともに進化していくという社の取り組みを「未来メディアプロジェクト」と位置付け、
　　IT技術の積極的な活用に挑戦し続けています。従来の紙の新聞による情報発信だけでなく、紙とIT技
　　術の長所を組み合わせたハイブリッドなニュースメディアとしてのニュース発信に力を入れていま
　　す。このような方針の下、全社的にデジタル化を推進しており、対応力を高めるために全社員を対
　　象にITパスポートの取得を推奨、支援しています。新規採用の内定者全員に対しても、入社前に参
　　考テキストを配布し、入社までに資格の取得を求めています。具体的な支援策としては、会社負担
　　でバウチャーを購入して受験者に配布したり、自己啓発に対する補助制度を活用したりしていま
　　す。社内は、業務により編集部門、ビジネス部門、技術部門の3部門に分けることができるが、相互
　　の業務を連携して進めていくケースが多くなり、部門間の垣根が低くなってきています。こうした
　　変化に対応していくためにもテクノロジーだけでなく、ストラテジー、マネジメントの3分野の知識
　　をバランスよく学習できるITパスポートは、全社的にデジタル化を推進していく上で必要不可欠な
　　ツールとなっています。

　　※出典：IPAホームページ
　　　https://www3.jitec.ipa.go.jp/JitesCbt/html/about/example.html