1 補助金に関する事業
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
連絡先：厚生労働省/対象：企業
概要
事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する
①人材育成訓練
職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成
②認定実習併用職業訓練
中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成
③有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
人材開発支援助成金(人への投資促進コース)
連絡先：厚生労働省/対象：企業
概要
・高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練、情報技術分野認定実習併用職業訓練、定額制訓練、自発的職業能力開発訓練、長期教育訓練休暇等制度について助成する
・事業主が実施するoff-jtとojtを組み合わせた訓練、サブスク型の研修サービス（Eラーニングを含む）による訓練、大学院における訓練、労働者が自発的に受講した訓練費用等が対象の訓練"
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)
連絡先：厚生労働省/対象：企業
概要
新規事業立ち上げにおいて、新たな分野で必要となるスキルを従業員に取得させる事業主への助成制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
人材開発支援助成金(教育休暇等付与コース)
連絡先：厚生労働省/対象：企業
概要
訓練を受けるための有給・無給の長期休暇を就業規則等で定めた事業者が対象の助成制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
教育訓練給付制度
連絡先：厚生労働省/対象：個人
概要
労働者の主体的なスキルアップを支援するため、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した方に対し、その費用の一部が支給される制度
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
連絡先：厚生労働省/対象：企業
概要
労働者のスキルアップを目的とした出向について、出向元事業主に助成金を支給する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00012.html
高等教育機関における共同講座創造支援事業
連絡先：経済産業省/対象：企業
概要
企業等が、大学・高等専門学校等の高等教育機関において、自社が必要とする専門性を有する人材の育成を図るための共同講座を設置することを目的として費用を支出する際、当該費用の一部を補助する。
また、リスキリングと処遇の連動を推進するため、共同講座によるリスキリングの成果を処遇に反映する場合には、補助率を1/2へ引き上げる。
https://jissui.or.jp/project/project013/
副業・兼業支援補助金
連絡先：経済産業省/対象：企業
概要
・類型Ａ（副業・兼業送り出し型）
→従業員の副業、兼業を認めるための環境整備を行う企業に対して、その環境整備に要する費用の1/2を補助
・類型B（副業・兼業受け入れ型）
→副業・兼業人材を受け入れた企業に対して、その受け入れに要する費用の1/2を補助
※受け入れる人材が持つスキルが受け入れ企業の経営課題の解決につながることが見込まれることが条件（人員不足解決は除く）"
https://www.fukugyo-kengyo-hojo.jp/index.html
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
連絡先：経済産業省/対象：企業
概要
・個人が民間の専門家に相談し、リスキリング・転職までを一気通貫で支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。
・リスキリング講座の提供・転職支援・転職後フォローアップまでを行う業者又は共同でそれらを行うグループが申請し、経費の助成を受けることができる制度
https://careerup.reskilling.go.jp/
2 訓練機会の確保に関する事業
第四次産業革命スキル習得講座（Reスキル講座）認定制度
連絡先：経済産業省/対象：企業・個人
概要
・ITを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度（基礎・初級スキルを除く）
・条件を満たす場合人材開発支援助成金・教育訓練給付金の対象となる
・認定講座の一覧が公開されており、従業員の訓練に活用可能
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/index.html
マナビDX
連絡先：経済産業省/対象：企業・個人
概要
デジタルスキルに関する講座を検索することができるサービス。
講座の難易度がレベルで表示されている。
https://manabi-dx.ipa.go.jp/how
マナビDX Quest
連絡先：経済産業省/対象：企業・個人
概要
ケーススタディや現場研修を通してDX推進プロジェクトを体験し、スキル習得を目指すプログラム
https://manabi-dx.ipa.go.jp/manabi-dx-quest-2022/
教育訓練給付講座検索システム
連絡先：厚生労働省/対象：企業・個人
概要
教育訓練給付金の対象となる講座を検索することができるサービス。ITのみでなく幅広い講座を検索可能。
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/?nt
キャリア形成促進プログラム
連絡先：文部科学省/対象：企業・個人
概要
専門学校等が提供する専門課程等のうち基準を満たしたものを認定している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23729.html
DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業
連絡先：文部科学省/対象：企業・個人
概要
・大学等において非正規雇用労働者や失業者等を対象に、デジタル等の成長分野を中心とした社会のニーズに合ったプログラムを実施する。
・成長分野を中心に、就職に必要なリテラシーレベル、就業者のキャリアアップを目的としたリスキリングに向けたプログラムを実施する。
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00003.html
生産性向上人材育成支援センターにおける生産性向上支援訓練
連絡先：ポリテクセンター/対象：企業
概要
中小企業を対象にDX推進に必要な知識等を習得するための訓練を提供（企業への講師派遣もあり）
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/seisansei.html
ポリテクセンター等における在職者訓練
連絡先：ポリテクセンター/対象：企業
概要
ポリテクセンターやポリテクカレッジにて短期間の訓練を実施。
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/d-1.html
訓練プログラムのコーディネート・人材育成プランの提案
連絡先：ポリテクセンター/対象：企業
概要
生産性向上人材育成支援センター職員が人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランを提案する。
https://www.jeed.go.jp/js/jigyonushi/6.html
3 スキルの可視化に役立つ仕組み・サービス等
job tag
連絡先：厚生労働省/対象：企業・個人
概要
人材活用シミュレーション機能により、従事する職業や自社の職業に必要なスキルを可視化する機能を提供
https://shigoto.mhlw.go.jp/User/
職業能力基準
連絡先：厚生労働省/対象：企業
概要
その職種、職務に必要なスキルを可視化することができる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/ability_skill/syokunou/index.html
デジタルスキル標準(DSS)
連絡先：経済産業省/対象：企業・個人
概要
すべてのビジネスパーソンが身に着けるべき知識・スキルと企業のDX推進に主に必要な5つの人材類型を定義し、それぞれの学習項目例をまとめたもの
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/index.html
4 相談窓口
キャリア形成・学び直し支援センター事業
連絡先：厚生労働省/対象：企業・個人
概要
在職者へのキャリアコンサルティングや人材育成等を実施する企業への相談支援を行う
https://carigaku.mhlw.go.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構における人材育成オンライン相談窓口
連絡先：独立行政法人中小企業基盤整備機構/対象：企業・個人
概要
人材育成に関するオンライン相談を実施（１回２時間以内、１社あたり３回まで）
https://www.smrj.go.jp/institute/consulting/index.html